鳥取市議会 2002-06-01 平成14年 6月定例会(第5号) 本文 テロ対策支援法や周辺事態法に基づき、海外で米軍を支援している自衛隊が危険な状況に陥ったら法律が発動されて、インド洋でもアジアのどこでも、武力攻撃が可能になります。 また、法案は武力攻撃が発生する恐れや予測の段階でも、自衛隊の武力攻撃ができる構造になっています。